相手方の保険会社から治療費の支払いを打ち切るといわれました。まだ治療を継続したいのですが、自分で支払うには治療費の立替額が高額で、治療費が払えません。どうすればいいですか？

　上記のとおり、自分の人身傷害補償保険が使えるのであれば、これを使うのがベターですが、一旦相手方の保険会社が治療費の支払いをしていた場合には、人身傷害補償保険が使えなくなることが多いです。
　そのような場合は、上記のとおり、まずは自賠責保険の利用を考えてみて下さい。
　もっとも、自賠責保険には上限金額があり、それまでの治療状況によっては上限金額を既に超えてしまっていて、もう自賠責保険が使えないということもあります。その場合には、自分の健康保険を使って、自己負担額を少なくして治療を続けるのがよいと思います。
　判断に迷ったり、どうしてよいかわからない場合には、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

　相手の保険会社から健康保険を使って欲しいと言われました。被害者なのに、なぜ自分の保険を使わなければならないのですか？

　被害者に健康保険を使う義務はありません。しかし、健康保険を使うことは被害者にも一定のメリットがあるので、場合によっては使うことをお勧めします。
　具体的には、被害者に過失がある場合が挙げられます。
　被害者に過失がある場合は、過失に相当する部分については被害者負担となります（被害者の過失が１割であれば、治療費の１０％は被害者が負担することになります）。ところが、同じ１０％負担でも、健康保険を使う場合と自由診療の場合では単価が異なるので、同じ治療を受けても自由診療の方が治療費は高くなってしまいます。
　したがって、健康保険を使った方が治療費を抑えることができ、結果的に自己負担額も抑えることができます（ただし、これはあくまでも治療内容が同じ場合の話です。自由診療の方が手厚い診療を期待できる場合もあるので、常に健康保険を使った方がよいとまでは言いにくいところです。）。
　また、治療費を被害者本人が立て替えている場合は、健康保険を使えば３割負担で済むので、この点は被害者にメリットがあるといえます。

　健康保険を使おうとしたところ、病院から「交通事故の場合は健康保険は使えない」と言われました。どうすればよいですか？

　交通事故の場合でも、健康保険を使うことは可能です。
　もし、病院から健康保険の使用を拒まれた場合は、「第三者行為による傷害の届出中です」と言えば、健康保険の使用を認めてくれるでしょう。

　第三者行為による傷害の届出とは、他人にケガをさせられたことを健康保険組合や国民健康保険に届出し、後日、健康保険組合や国民健康保険から、加害者への求償を可能にする手続です。
　確かに、本来は、交通事故のような第三者による加害行為によってケガをした場合には、健康保険は使えないことになっています。
　しかし、この「第三者行為による傷害の届出」を行うことによって、交通事故であっても、例外的に健康保険を利用することが認められているのです。
　この届出に関する詳しい手続は、各健康保険組合や、各市町村の国民健康保険課などにご確認下さい。