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- 4 成年後見登記制度
第2回目成年後見
「財産管理の判断能力に不安が…」
4. 成年後見登記制度
1 意義
成年後見登記とは，法定後見（成年後見，保佐，補助）の登記と任意後見契約の登記のことを言います。
平成１２年４月１日より前は，後見の裁判が確定すると戸籍に記載されていたのですが（なお，当時の制度では「禁治産者」「準禁治産者」でした），これに対する抵抗感が，制度の利用を妨げる原因になっていました。
そこで，本人のプライバシーを守りながら制度を利用しやすくするために，新しい登記制度ができたのです。
現在は，東京法務局が，後見登記等ファイルに必要事項を記録することによって行っています。
2 手続の概要
成年後見登記の手続きの概要は，以下の通りです。
3 登記事項
(1) 法定後見の登記事項は，以下の通りです。
- 後見・保佐・補助の種別，開始の審判をした裁判所，その審判事件の表示・確定年月日
- 成年被後見人・被保佐人・被補助人の氏名，生年月日，住所，本籍
- 成年後見人・保佐人・補助人の氏名，住所
- 成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人が選任されたときは，その氏名，住所
- 保佐人又は補助人の同意を得ることを要する行為が定められたときは，その行為
- 保佐人又は補助人に代理権に代理権が付与されたときは，その代理権の範囲
- 数人の成年後見人・保佐人・補助人，又は数人の成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人が共同して又は事務を分掌して権限を行使すべきことが定められたときは，その定め
- 後見・保佐・補助が終了したときは，その事由，年月日
- 家事審判法に関する事項のうち政令で定めるもの
- 登記番号
(2) 任意後見契約の登記事項は，以下の通りです。
- 任意後見契約公正証書を作成した公証人の氏名，所属，その証書の番号，作成年月日
- 任意後見契約の委任者の氏名，生年月日，住所，本籍
- 任意後見受任者又は任意後見人の氏名，住所
- 任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲
- 数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは，その定め
- 任意後見監督人が選任されたときは，その氏名，住所，その審判の確定年月日
- 数人の任意後見監督人が共同して又は事務を分掌して権限を行使すべきことが定められたときは，その定め
- 任意後見契約が終了したときは，その事由，年月日
- 保全処分に関する事項のうち政令で定めるもの
- 登記番号
4 交付を受けられる証明書
(1) 種類
本人や，本人と一定の関係にある者は，「登記事項証明書」や「登記されていないことの証明書」の交付を申請することができます。
ア 登記事項証明書
登記事項証明書によって，成年被後見人等の住所・氏名，成年後見人等の権限，任意後見契約の内容などが証明されます。
後見人が，本人の財産を売買するときや介護施設に入所する契約を締結するときなどに，取引の相手に対し，「自分は，本人の後見人として，取引をする権限があります。」ということを証明するために必要となります。
ただ，誰でも入手できるわけではなく，申請者は，本人，本人の配偶者，４親等内の親族，成年後見人など一定の方に限定されます。
イ 登記されていないことの証明書
登記されていないことの証明書によっては，文字通り，本人が成年後見登記等されていないことが証明されます。
成年後見登記等されていない方が，自分の財産を売買したり介護施設に入所する契約を締結するときなどに，取引の相手方に対し，「自分は，成年後見制度を利用せずに，自身で取引を行う能力があります。」ということを証明するために必要となります。
ただ，誰でも入手でききるわけではなく，申請者は，本人，本人の配偶者，４親等内の親族など一定の方に限定されます。
(2) 交付申請手続き
窓口で申請する方法，郵送で申請する方法，インターネットのオンライン申請による方法があります。
ア 窓口で申請する方法
東京法務局後見登録課又は地方法務局の戸籍課の窓口に，申請書を直接提出する方法です。
イ 郵送による申請方法
東京法務局後見登録課に申請書を郵送する方法です。
ウ インターネットのオンライン申請による方法
法務省オンライン申請システムを利用して申請する方法です。
4. 成年後見登記制度- 掲載日：
- 2022年10月4日
- 監修者：
- 川島 英雄 弁護士
